断熱リフォーム補助金2026|壁・床・天井の断熱改修
住宅の壁・床・天井に断熱材を追加することで、冷暖房効率を大幅に向上させます。既存住宅の断熱改修に対して最大120万円の補助金が受けられます。窓断熱や給湯器交換との併用でさらに効果を高められます。
壁断熱
50〜150万円
費用相場
床断熱
30〜60万円
費用相場
天井断熱
20〜50万円
費用相場
制度概要
既存住宅の省エネリフォーム(断熱改修)補助金は、国土交通省・環境省が実施する住宅の断熱性能向上を支援する制度です。壁・床・天井に断熱材を追加することで、住宅全体のエネルギー効率を高めます。
住宅の断熱性能が低いと、冬は暖房の熱が逃げやすく、夏は外の熱が室内に入りやすくなります。断熱改修によって冷暖房にかかるエネルギーを30〜50%削減でき、光熱費の大幅な節約と室内の快適性向上が期待できます。
2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として、断熱改修に最大120万円の補助が受けられます。窓の断熱改修(先進的窓リノベ事業)や給湯器の交換(給湯省エネ事業)と併用することで、住宅全体の省エネ化を効率よく進められます。
対象となる工事
壁の断熱改修:外壁の内側または外側に断熱材を追加する工事です。費用相場は50〜150万円で、断熱面積が最も大きいため省エネ効果も大きくなります。外張り断熱と充填断熱の2つの工法があります。
床の断熱改修:床下に断熱材を追加する工事です。費用相場は30〜60万円で、床下からの冷気を遮断して冬場の足元の冷えを大幅に改善します。床下に作業スペースがあれば比較的簡便に施工できます。
天井の断熱改修:天井裏に断熱材を敷き込む工事です。費用相場は20〜50万円で、夏場の屋根からの輻射熱を遮断する効果が大きく、2階の居住環境を大幅に改善します。
これらの工事を組み合わせて住宅全体の断熱性能を高めることが推奨されています。部位ごとの補助額は工事内容・面積・性能に応じて決まり、合計で最大120万円まで補助を受けられます。
対象要件
対象は既存住宅の断熱改修です。新築住宅は対象外ですが、中古住宅を購入してリフォームする場合は対象になります。
改修後の断熱性能が一定の基準を満たすことが条件です。具体的には、使用する断熱材の性能値(熱抵抗値)と施工面積に基づいて判定されます。登録製品・登録事業者を利用すれば、基準を満たす施工が行われます。
申請は登録事業者を経由して行います。施主が直接申請することはできません。窓リノベ事業・給湯省エネ事業と同じ「ワンストップ申請」に対応しており、複数の補助金を一括で申請できます。
戸建住宅・マンション(区分所有の専有部分)のいずれも対象です。マンションの共用部分の断熱改修は、管理組合が申請者となります。
費用対効果
断熱改修の費用と効果は住宅の状態・地域・工事内容によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。
壁・床・天井をまとめて断熱改修した場合の総費用は100〜260万円程度です。補助金(最大120万円)を活用すると、実質負担は50〜140万円程度に抑えられます。
断熱改修後の年間光熱費削減額は3〜8万円が目安です。投資回収期間は10〜20年程度ですが、快適性の向上(室温の均一化、結露の防止、ヒートショックの予防)という金額に換算しにくいメリットも大きいです。
太陽光発電・蓄電池と組み合わせると、断熱で削減した消費エネルギーを太陽光で自家消費に充てることで、光熱費をほぼゼロに近づけることも可能です。断熱+太陽光+蓄電池の「トリプル省エネ」は費用対効果が最も高い組み合わせです。
申請の流れ
登録事業者に現地調査と見積もりを依頼します。事業者は住宅の断熱性能を診断し、最適な改修プランと補助額を提案します。
工事の契約・施工を行います。断熱改修は工期が1〜4週間程度で、居住しながらの施工も可能な場合が多いです。工事中の生活への影響については事前に事業者と打ち合わせてください。
工事完了後、事業者が補助金の交付申請を行います。窓リノベ・給湯省エネと同時に申請する場合は、ワンストップ申請で手続きを一本化できます。
交付決定後、事業者を通じて補助金が施主に還元されます。還元方法(値引きまたは後日振込)は事業者によって異なります。
よくある質問
Q断熱改修だけでも申請できますか?窓や給湯器の交換は必須ですか?
断熱改修のみでも申請可能です。窓リノベ事業や給湯省エネ事業との併用は任意であり、断熱改修単体での補助金申請ができます。
Q築年数の古い住宅でも対象になりますか?
はい、築年数による制限はありません。むしろ断熱性能が低い古い住宅ほど改修効果が大きく、補助金を活用するメリットが高いといえます。
Q部分的な断熱改修(壁だけ、天井だけ)でも申請できますか?
はい、部位ごとの改修でも申請可能です。ただし住宅全体の断熱バランスを考慮すると、複数の部位をまとめて改修するほうが省エネ効果は大きくなります。
Q自治体の補助金と併用できますか?
多くの自治体が独自の断熱改修補助金を用意しており、国の補助金との併用が可能な場合があります。お住まいの自治体の制度を確認してください。