電気自動車(EV)の補助金一覧【2026年最新】
2026年度、国のCEV補助金が大幅に増額されました。V2H対応のBEV（電気自動車）は最大130万円、基本BEVでも最大85万円の補助が受けられます。 さらに自治体独自の上乗せ補助金を活用すると、東京都では国と合わせて最大205万円もの補助金を受けられるケースがあります。 地域や購入予定の車種に合わせて、利用可能な補助金を確認しましょう。
国のCEV補助金（V2H対応BEV）
最大130万円
2026年度補正で大幅増額
国のCEV補助金（BEV基本）
最大85万円
65万円から増額
自治体上乗せ（東京都の例）
最大75万円
合計（最大の場合）
最大205万円
国130万円+都75万円
国のEV補助金（CEV補助金）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
対象: 外部給電機能またはV2H充放電対応のBEV
2026年度補正で大幅増額。外部給電・V2H充放電が可能な車両が対象。日産リーフ、トヨタbZ4X等のV2H対応車が該当。最も補助額が大きい区分。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
対象: BEV普通車全般
2026年度に65万円から85万円へ増額。外部給電等の条件を満たさないBEV普通車が対象。テスラModel 3/Y、BYD ATTO 3等。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
対象: 軽EV（日産サクラ、三菱eKクロスEV等）
軽自動車規格のBEVが対象。手頃な価格帯で人気。補助額は前年度据え置き。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
対象: プラグインハイブリッド車
2026年度に45万円から55万円へ増額。外部充電が可能なハイブリッド車が対象。三菱アウトランダーPHEV等。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
対象: 燃料電池車（トヨタMIRAI等）
水素を燃料とする燃料電池車が対象。補助額はBEV（V2H対応）と同等の最大130万円。
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2026年度CEV補助金の変更点
2026年度（令和7年度補正予算）のCEV補助金は、脱炭素社会の実現とエネルギーレジリエンス強化を目的として、前年度から大幅に増額されました。 特にV2H（Vehicle to Home）対応車両への優遇が強化され、EVを「走る蓄電池」として活用する動きが本格化しています。
| 区分 | 2025年度 | 2026年度 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| BEV（V2H/外部給電対応） | 最大85万円 | 最大130万円 | +45万円 |
| BEV（普通車・基本） | 最大65万円 | 最大85万円 | +20万円 |
| BEV（軽自動車） | 最大55万円 | 最大55万円 | 据え置き |
| PHEV | 最大45万円 | 最大55万円 | +10万円 |
| FCV（燃料電池車） | 最大230万円 | 最大130万円 | -100万円 |
※ 補助額は車種ごとに個別設定されており、上記は各区分の上限額です。実際の補助額は次世代自動車振興センターの車種別補助額一覧で確認できます。
EVの経済的メリット
燃料費の削減
EVの電気代はガソリン代の約1/3〜1/5。自宅充電なら月額2,000〜4,000円程度で走行可能。太陽光発電と組み合わせれば充電コストをさらに削減できます。
税制優遇
EVは自動車税が25,000円/年（普通車の約半額）、重量税は免税（新車登録時+初回車検）、環境性能割も非課税。年間の維持費がガソリン車より10万円以上安くなるケースも。
V2Hで蓄電池代わり
V2H（Vehicle to Home）対応車なら、EVのバッテリーを家庭の蓄電池として活用可能。40kWh〜70kWhの大容量で、停電時には2〜4日分の電力を賄えます。
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EV補助金に関するよくある質問
2026年度のCEV補助金はいくらですか？
2026年度のCEV補助金は、V2H/外部給電対応BEVで最大130万円、BEV普通車（基本）で最大85万円、軽EVで最大55万円、PHEVで最大55万円です。前年度から大幅に増額されています。
CEV補助金はいつまで申請できますか？
2026年度のCEV補助金は、予算がなくなり次第終了です。例年、年度後半に予算が枯渇する傾向があるため、早めの申請をおすすめします。
V2H対応車とそうでない車で補助額はどのくらい違いますか？
2026年度の場合、V2H対応BEVは最大130万円、非対応BEVは最大85万円で、その差は45万円です。V2H対応車は日産リーフ、トヨタbZ4X、三菱アウトランダーPHEV等が該当します。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
はい、多くの自治体では国のCEV補助金との併用が可能です。東京都の場合、国の130万円+都の75万円で最大205万円の補助が受けられます。ただし一部自治体では併用に条件がある場合があるため、事前に確認しましょう。
中古EVでも補助金は使えますか？
CEV補助金は新車購入のみが対象です。一部の自治体では中古EV向けの独自補助金を用意している場合がありますが、数は限られています。
法人でもEV補助金を利用できますか？
CEV補助金は法人も対象です。社用車として導入する場合も補助を受けられます。自治体によっては法人向けの追加補助がある場合もあります。
EVの充電設備の補助金はありますか？
はい、自宅にEV充電設備（普通充電器・V2H機器）を設置する際にも自治体の補助金が出る場合があります。V2H機器にはCEV補助金で最大75万円の補助もあります。