岡崎市の太陽光・蓄電池の補助金

岡崎市・愛知県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月28日

岡崎市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

岡崎市の制度

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: 太陽光

金額

1kWあたり 7万円(上限 1世帯あたり63万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備（重点対策加速化事業活用型）。「補助対象経費×1/2」と「min(モジュール公称最大出力合計, PCS定格出力合計)(kW、小数点以下切捨て)×7万円」の低い方、上限63万円。千円未満切捨て。税抜。いずれか10kW未満の設備に限る。

対象者の条件	市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、申請者・契約者・請求者等の名義が同一。住宅区分ごとに別表2の要件（自ら居住し所有する市内戸建住宅（専用住宅/併用住宅）又は新築に合わせて設置）。実績報告時に設置場所に住民登録。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり）。 (1)は専用住宅のみ（併用住宅不可）。
対象設備の条件	10kW未満、発電量計測器設置、発電電力量の30%以上を自家消費（ページ）、FIT/FIP認定・J-クレジット登録をしない（ページ）。岡崎産再エネ電気（おいでんエネルギー）と電灯契約・余剰電力の売電契約が必要。
工事の条件	岡崎市脱炭素関連事業者（ページでは「愛知県内の施工業者」と説明）に施工を依頼。2者以上の見積比較（第5条）。工事請負契約は国通知到達日（4月13日）以降。
その他の条件	国の重点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を財源とする区分。
併用	国の補助金とは併用できない 国の他の補助制度の補助対象経費に該当しないこと（同一経費への国補助と重複不可）。県との関係は要綱第1条で県要綱を根拠規程に挙げるのみで、県補助との併用条文は無い。
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年5月11日 ／受付終了 2026年12月28日 受付は令和8年12月28日まで（交付申請）、予算が無くなり次第終了、配分単位ごとに先着順（同日超過は抽選）。 予算残額（9月30日時点）33,950,000円（ページ表）。交付申請は事業着手日の21日前まで、着手は交付決定日以降（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回（複数設備は同時申請）。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月27日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: 蓄電池

金額

費用の33.3%(上限 1世帯あたり35万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（重点対策加速化事業活用型）。補助対象経費×1/3、上限35万円。補助対象経費が蓄電容量（SII登録の定格容量）あたり14.1万円/kWh以下であること。20kWh未満。

対象者の条件	市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、申請者・契約者・請求者等の名義が同一。住宅区分ごとに別表2の要件（自ら居住し所有する市内戸建住宅（専用住宅/併用住宅）又は新築に合わせて設置）。実績報告時に設置場所に住民登録。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり）。 専用住宅のみ。
対象設備の条件	(1)住宅用太陽光（重点型）と同時設置が条件。SII登録品、20kWh未満。(2)-イとの併用申請可、(2)-ウとは不可。
工事の条件	脱炭素関連事業者に施工を依頼。契約は4月13日以降。
併用	国の補助金とは併用できない 国の他の補助制度の補助対象経費に該当しないこと。
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年5月11日 ／受付終了 2026年12月28日 受付は令和8年12月28日まで（交付申請）、予算が無くなり次第終了、配分単位ごとに先着順（同日超過は抽選）。 予算残額（9月30日時点）26,249,000円（ページ表）。交付申請は事業着手日の21日前まで、着手は交付決定日以降（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回（複数設備は同時申請）。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月27日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: 蓄電池

金額

費用の20%(上限 1世帯あたり15万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（岡崎産再エネ電気活用型）。補助対象経費（蓄電池＋電力変換装置の構成費用、工事費・諸経費は含まない、税抜）×1/5、上限15万円。

対象者の条件	市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、申請者・契約者・請求者等の名義が同一。住宅区分ごとに別表2の要件（自ら居住し所有する市内戸建住宅（専用住宅/併用住宅）又は新築に合わせて設置）。実績報告時に設置場所に住民登録。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり）。 併用住宅も可。
対象設備の条件	太陽光と同時導入又は既設太陽光がある場合に限る。SII登録品、未使用。岡崎産再エネ電気と電灯契約・余剰電力の売電契約（実績報告時までに締結）。(2)-アと併用申請可、(2)-ウとは不可。
工事の条件	脱炭素関連事業者による施工の要件は⑵-イには無い（施工事業者要件の対象は⑴・⑵-ア・⑹〜⒀）。交付申請は対象設備に係る事業に着手する日の21日前まで、かつ当該年度の12月28日まで（第7条1項）。事業への着手は交付決定の日以後（第9条）。実績報告は補助事業の完了日から起算して60日以内の日又は当該年度の2月26日のいずれか早い日まで（第12条1項。ページでは令和9年2月26日が最終期限）。補助事業完了日は工事完了日又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日（新築住宅は住宅の引渡し日を工事完了日として扱う。ページ）。
併用	要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年12月28日 交付申請の受付は令和8年12月28日までで、予算が無くなり次第終了します。予算の配分単位ごとに先着順で、同じ日に予算を超えた場合は抽選です。予算残額は20,497,000円（9月30日時点）です。市のページの表では「青字色の対象設備は同じ予算枠」とされており、要綱別表1の区分(2)-ウ（通常型の蓄電システム）・(3)（V2H）・(4)・(5)（ZEH）と共通の予算枠である可能性がありますが、どの設備が青字かは当サイトでは確認できていません。交付申請は事業に着手する日の21日前までに行い、着手は交付決定日以降です（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回で、複数の設備は同時に申請します。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: 蓄電池

金額

費用の20%(上限 1世帯あたり2万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（通常型）。構成費用（工事費・諸経費除く、税抜）×1/5、上限2万円。

対象者の条件	市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、申請者・契約者・請求者等の名義が同一。住宅区分ごとに別表2の要件（自ら居住し所有する市内戸建住宅（専用住宅/併用住宅）又は新築に合わせて設置）。実績報告時に設置場所に住民登録。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり）。
対象設備の条件	SII登録品、未使用、県取扱要領3(1)の要件。太陽光の有無の要件は記載なし。(2)-ア・(2)-イと併用申請不可。
工事の条件	脱炭素関連事業者による施工の要件は⑵-ウには無い（施工事業者要件の対象は⑴・⑵-ア・⑹〜⒀）。交付申請は対象設備に係る事業に着手する日の21日前まで、かつ当該年度の12月28日まで（第7条1項）。事業への着手は交付決定の日以後（第9条）。実績報告は補助事業の完了日から起算して60日以内の日又は当該年度の2月26日のいずれか早い日まで（第12条1項。ページでは令和9年2月26日が最終期限）。補助事業完了日は工事完了日又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日（新築住宅は住宅の引渡し日を工事完了日として扱う。ページ）。
併用	要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年12月28日 交付申請の受付は令和8年12月28日までで、予算が無くなり次第終了します。予算の配分単位ごとに先着順で、同じ日に予算を超えた場合は抽選です。市のページの予算残額の表では、この区分の欄に金額ではなく「青字色の対象設備は同じ予算枠」と書かれています。どの設備が青字で、どの区分と予算枠を共有しているか（岡崎産再エネ電気活用型の蓄電システム（要綱別表1の区分(2)-イ）の残額20,497,000円（9月30日時点）と共通かどうかを含む）は、当サイトでは確認できていません。交付申請は事業に着手する日の21日前までに行い、着手は交付決定日以降です（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回で、複数の設備は同時に申請します。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: V2H

金額

費用の20%(上限 1世帯あたり10万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 電気自動車等充給電設備（V2H）。構成費用（工事費・諸経費除く、税抜）×1/5、上限10万円。

対象者の条件	市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、申請者・契約者・請求者等の名義が同一。住宅区分ごとに別表2の要件（自ら居住し所有する市内戸建住宅（専用住宅/併用住宅）又は新築に合わせて設置）。実績報告時に設置場所に住民登録。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり）。
対象設備の条件	次世代自動車振興センター登録品、未使用。岡崎産再エネ電気と電灯契約（売電契約は不要）。太陽光の有無の要件は記載なし。
工事の条件	脱炭素関連事業者による施工の要件は⑶には無い（施工事業者要件の対象は⑴・⑵-ア・⑹〜⒀）。交付申請は対象設備に係る事業に着手する日の21日前まで、かつ当該年度の12月28日まで（第7条1項）。事業への着手は交付決定の日以後（第9条）。実績報告は補助事業の完了日から起算して60日以内の日又は当該年度の2月26日のいずれか早い日まで（第12条1項。ページでは令和9年2月26日が最終期限）。補助事業完了日は工事完了日又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日（新築住宅は住宅の引渡し日を工事完了日として扱う。ページ）。
併用	要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年12月28日 交付申請の受付は令和8年12月28日までで、予算が無くなり次第終了します。予算の配分単位ごとに先着順で、同じ日に予算を超えた場合は抽選です。市のページの予算残額の表では、この区分の欄に金額ではなく「青字色の対象設備は同じ予算枠」と書かれています。どの設備が青字で、どの区分と予算枠を共有しているか（岡崎産再エネ電気活用型の蓄電システム（要綱別表1の区分(2)-イ）の残額20,497,000円（9月30日時点）と共通かどうかを含む）は、当サイトでは確認できていません。交付申請は事業に着手する日の21日前までに行い、着手は交付決定日以降です（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回で、複数の設備は同時に申請します。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: その他

金額

定額 16万円

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: ZEH（定額16万円）。対象は国の「みらいエコ住宅2026事業」GX志向型住宅、又は戸建住宅ZEH化等支援事業のZEH＋として交付決定を受けた住宅（新築のみ）。

対象者の条件	自ら居住の用に供するための市内の戸建住宅（専用住宅のみ、併用住宅は含まない）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする者。市税を滞納していないこと、暴力団員等に該当しないこと、申請者・工事請負契約者・請求者等の書類の名義人氏名等が同一であること。実績報告時に補助対象設備を設置した住宅に居住していること。
対象設備の条件	設置前又は購入前において未使用品であり、国の「みらいエコ住宅2026事業」のGX志向型住宅、又は戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業の新築戸建住宅のZEH＋として交付決定等を受けた住宅。太陽光発電システムを設置する場合は県取扱要領3⑵の設備要件を満たすこと。FIT又はFIPの認定を取得しないこと（ページ）。電灯契約は岡崎市地産地消再エネ事業者の岡崎産再エネ電気、余剰電力は同事業者と売電契約。
工事の条件	交付決定を受けた者は、交付決定の日以後でなければ対象設備に係る事業に着手してはならない（要綱第9条）。補助事業が完了したときは、完了日から起算して60日以内の日又は当該年度の2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出（要綱第12条）。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱別表1⑸: ⑴（住宅用太陽光）又は⑵-ア（蓄電池）の対象設備と合わせて申請する場合において、当該対象設備の補助対象経費が国の補助対象経費と重複すれば申請不可。ページは前提（⑴又は⑵-アと合わせて申請する場合）を省いて記載。ZEH自体は国の交付決定（GX志向型住宅又はZEH＋）が要件で、国補助の受給が前提。
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年12月28日 受付は令和8年12月28日まで（交付申請）、予算が無くなり次第終了、配分単位ごとに先着順（同日超過は抽選）。交付申請は事業着手日の21日前まで、着手は交付決定日以降（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回（複数設備は同時申請）。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（担当者が原文で確認・市の制度）

市岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: その他

金額

費用の50%(上限 1世帯あたり20万円)

受付

12月28日まで あと59日

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 家庭用燃料電池システム（重点対策加速化事業活用型）。補助対象経費×1/2、上限20万円（ページ記載。要綱別表1の該当行の金額は本Waveで引用照合していない）。エコキュート等ヒートポンプ給湯機のメニューは本制度に無い。

対象者の条件	市税を滞納していないこと、岡崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（第4条）。申請者・工事請負契約者・請求者その他の書類の名義人氏名等が同一であること（ページ）。⑺家庭用燃料電池の対象者は別表2により、自ら居住し、かつ所有（同居の親族の所有を含む）する市内の戸建住宅（専用住宅のみ、併用住宅は含まない）に購入し自ら設置しようとする者、又は自ら居住の用に供するための市内の戸建住宅（専用住宅のみ）の新築に合わせて設置しようとする者。実績報告の際に設置場所に住民登録されていること（ページ）。脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の居住者は市へ要問合せ（別制度あり、ページ）。
対象設備の条件	燃料電池普及促進協会登録品。岡崎産再エネ電気と電灯契約。J-クレジット登録しない。
工事の条件	対象設備の工事施工は脱炭素関連事業者に依頼すること（別表1⑺）。2者以上から見積りを取り比較検討していること（第5条）。工事請負契約の締結日が国からの通知到達日（4月13日）以後であること（第7条2項・ページ）。交付申請は対象設備に係る事業に着手する日の21日前まで、かつ当該年度の12月28日まで（第7条1項）。事業への着手は交付決定の日以後（第9条）。実績報告は補助事業の完了日から起算して60日以内の日又は当該年度の2月26日のいずれか早い日まで（第12条1項。ページでは令和9年2月26日が最終期限）。補助事業完了日は工事完了日又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日（新築住宅は住宅の引渡し日を工事完了日として扱う。ページ）。
併用	国の補助金とは併用できない 要綱別表1⑺の要件: 対象設備の補助対象経費が、国が実施するその他の補助制度に係る補助対象経費に該当しないこと（ページにも同文）。国の他の補助制度の対象経費と重ねられない。県補助との関係の定めは無い。
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年5月11日 ／受付終了 2026年12月28日 受付は令和8年12月28日まで（交付申請）、予算が無くなり次第終了、配分単位ごとに先着順（同日超過は抽選）。 予算残額（9月30日時点）6,000,000円。交付申請は事業着手日の21日前まで、着手は交付決定日以降（第7条・第9条）。同一年度内の申請は1回（複数設備は同時申請）。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）

市岡崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

実施: 岡崎市／2026年度／対象: 太陽光

金額

費用の66.7%(上限 1世帯あたり192万円)

受付

1月31日まで あと93日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)

申請の順番

着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）限定。住宅用太陽光発電設備は補助対象経費（税抜）の2/3、上限1,920千円（要綱別表4）。1,000円未満切捨て。他メニュー（要綱別表4）: 住宅用蓄電システム2/3・上限2,504千円（ページ表は250万円）、エネマネ200千円、エネファーム1,000千円、高効率空調200千円、高効率給湯400千円。申請は同一年度内1回（第7条2項）。

対象者の条件	脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の自ら居住する住宅（新築・共同住宅・併用住宅を含む）に対象設備を購入し、自ら設置しようとする者（要綱第2条・第4条1項1号、ページ）。岡崎市地産地消再エネ事業者登録要綱で登録された事業者が販売する地産電力メニュー（岡崎産再エネ電気）を契約し、契約する小売電気事業者に余剰電力の売電契約をする者（第4条2項。ページ: 実績報告時までに契約締結）。岡崎市税を滞納していないこと（第4条3項）。岡崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（第4条4項）。岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金の申請を行っていないこと（第4条5項）。申請者・工事請負契約者・請求者その他の書類の名義人氏名等が同一であること（ページ）。実績報告の際に設置場所に住民登録されていること（ページ）。
対象設備の条件	再エネ推進交付金実施要領（国）別紙1中2ア(ア)に定める交付要件を満たすこと（要綱第3条1号・別表1）。同実施要領の主な要件: FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、次の(a)〜(c)のいずれかを満たすこと（(a) 需要家の敷地内に導入する設備で発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費する、等。i）、法定耐用年数までJ-クレジット制度に登録しないこと、中古設備は原則対象外（1オ）、設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと、IP通信を用いる製品はJC-STAR★1以上を原則使用、環境価値の需要家への帰属等。
工事の条件	2者以上からの見積り等を比較していること（第5条）。工事請負契約の締結日が国の交付金の交付額にかかる通知到達日以降であること（第7条3項）。交付申請は当該年度の1月31日まで（第7条1項。ページ: 令和9年1月31日まで、予算が無くなり次第終了）。設置工事の着手は交付決定の日以降（第9条）。実績報告は当該年度の3月19日まで（第12条1項）。ページ: 補助事業完了日から起算して60日以内に報告、ただし令和9年3月19日が最終期限で、それまでに実績報告書の提出がない場合は補助金の交付を受けられない。補助事業完了日は工事完了日又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日。
併用	要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 交付要綱（a.pdf）に国・県の補助との併用・重複を定める条文は無い。市の別制度「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」は申請していないことが対象者要件（第4条5項。同一設備に限らず申請自体が不可）。国の実施要領（別紙1の1サ）は、同一施設の同一設備種別を国の重点対策加速化事業等の交付対象外とする。国・県の他の補助との併用可否は要確認。
受付の方法	先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月31日 ページ（2026-09-29更新）: 申請受付は令和9年1月31日まで（予算が無くなり次第終了）。受付中・予算残額・受付終了の表示は無い。交付申請は予算の範囲内で先着順、予算を超えるときは受付停止（第7条5項）。実績報告は令和9年3月19日が最終期限。 受付状況の確認日: 2026年10月27日

出典: 岡崎市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年10月28日（担当者が原文で確認・市の制度）

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