名古屋市の太陽光・蓄電池の補助金
名古屋市・愛知県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月28日
名古屋市の制度
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 9.99kW分まで)
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一体的導入事業の構成設備（太陽光単体では申請不可）。築10年以下住宅の単価。補助上限容量9.99kW（円の上限としては記載なし。換算していない）。最大出力＝太陽電池モジュールの公称最大出力の合計（小数点以下第2位未満切捨て、要綱第2条(3)）。FAQ: カーポート・倉庫等住宅屋根以外は築年数に関係なく築10年以下の単価。
| 対象者の条件 | 個人: 住民票（又は住民票記載事項証明書）の現住所が補助事業に係る住宅であること（共同住宅の場合は現住所が名古屋市内）。法人: 本店又は主たる事務所が名古屋市内。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条。ページでは個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一体的導入事業: 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2Hを一体的に住宅に導入（又は導入済み住宅を購入）。FAQ: 太陽光単体の補助は無く、太陽光とHEMSは必須、蓄電システムとV2Hはどちらか。 太陽光: 住宅の屋根又は敷地内に設置し住宅で消費、余剰配線（全量逆潮流不可）、未使用品（移設品・同一場所で過去に系統連系したものは不可）、リース不可。 市の他区分との併用不可（ページ「補助の対象」）: ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（一体的導入で蓄電システムを選択した場合）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備（一体的導入でV2Hを選択した場合）の補助金とは併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。2026年10月27日の確認時点で、一体的導入の受付終了の告知はありません。ただし、予算の残額は確認できていません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 3万円(上限 9.99kW分まで)
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一体的導入事業の構成設備。築10年超住宅（登記で平成28年3月31日以前建築等）の単価。補助上限容量9.99kW。
| 対象者の条件 | 個人: 住民票（又は住民票記載事項証明書）の現住所が補助事業に係る住宅であること（共同住宅の場合は現住所が名古屋市内）。法人: 本店又は主たる事務所が名古屋市内。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条。ページでは個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。 築10年超住宅の判定は登記事項証明書（平成28年3月31日以前の建築）又は固定資産の評価証明書・課税明細書（平成27年以前の建築）による。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一体的導入事業: 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2Hを一体的に住宅に導入（又は導入済み住宅を購入）。FAQ: 太陽光単体の補助は無く、太陽光とHEMSは必須、蓄電システムとV2Hはどちらか。 太陽光: 住宅の屋根又は敷地内に設置し住宅で消費、余剰配線（全量逆潮流不可）、未使用品（移設品・同一場所で過去に系統連系したものは不可）、リース不可。 市の他区分との併用不可（ページ「補助の対象」）: ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（一体的導入で蓄電システムを選択した場合）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備（一体的導入でV2Hを選択した場合）の補助金とは併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。2026年10月27日の確認時点で、一体的導入の受付終了の告知はありません。ただし、予算の残額は確認できていません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 1万円
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一体的導入事業の構成設備（単独申請不可）。
| 対象者の条件 | 個人: 住民票（又は住民票記載事項証明書）の現住所が補助事業に係る住宅であること（共同住宅の場合は現住所が名古屋市内）。法人: 本店又は主たる事務所が名古屋市内。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条。ページでは個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一体的導入事業: 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2Hを一体的に住宅に導入（又は導入済み住宅を購入）。FAQ: 太陽光単体の補助は無く、太陽光とHEMSは必須、蓄電システムとV2Hはどちらか。 HEMS: 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること（共同住宅に設置するHEMSを除く）、未使用品（移設品不可）、リース不可。 市の他区分との併用不可（ページ「補助の対象」）: ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（一体的導入で蓄電システムを選択した場合）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備（一体的導入でV2Hを選択した場合）の補助金とは併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。2026年10月27日の確認時点で、一体的導入の受付終了の告知はありません。ただし、予算の残額は確認できていません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万5,000円(上限 10kWh分まで)
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一体的導入事業の構成設備として。補助上限容量10kWh（円上限の記載なし）。蓄電容量＝国の蓄電池補助事業で指定される蓄電容量（小数点以下第1位未満切捨て、要綱第2条(12)）。
| 対象者の条件 | 個人: 住民票（又は住民票記載事項証明書）の現住所が補助事業に係る住宅であること（共同住宅の場合は現住所が名古屋市内）。法人: 本店又は主たる事務所が名古屋市内。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条。ページでは個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一体的導入事業: 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2Hを一体的に住宅に導入（又は導入済み住宅を購入）。FAQ: 太陽光単体の補助は無く、太陽光とHEMSは必須、蓄電システムとV2Hはどちらか。 蓄電システム: 常時太陽光と接続し充電した電力を住宅で消費、SII登録品（契約日又は申請時点）、未使用（移設品不可）、リース不可。 市の他区分との併用不可（ページ「補助の対象」）: ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（一体的導入で蓄電システムを選択した場合）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備（一体的導入でV2Hを選択した場合）の補助金とは併用できない。 蓄電システムを選んだ一体的導入は、単独区分の「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」・ZEHと同時に設置する蓄電システムの補助金と併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。単独の「蓄電システム」区分の受付終了の告知は、一体的導入には及ばないと読めますが、明記はありません。2026年10月27日の確認時点で、一体的導入の受付終了の告知はありません。ただし、予算の残額は確認できていません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一体的導入事業の構成設備として。太陽光発電設備に接続するV2Hを単独で導入する「V2H事業」の区分も同額であり、当サイトでは別の制度として掲載しています。
| 対象者の条件 | 個人: 住民票（又は住民票記載事項証明書）の現住所が補助事業に係る住宅であること（共同住宅の場合は現住所が名古屋市内）。法人: 本店又は主たる事務所が名古屋市内。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条。ページでは個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一体的導入事業: 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2Hを一体的に住宅に導入（又は導入済み住宅を購入）。FAQ: 太陽光単体の補助は無く、太陽光とHEMSは必須、蓄電システムとV2Hはどちらか。 V2H: 次世代自動車振興センター登録品、設置先に太陽光があること（無ければ同時設置）・接続、未使用（移設品不可）、リース不可。 市の他区分との併用不可（ページ「補助の対象」）: ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（一体的導入で蓄電システムを選択した場合）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備（一体的導入でV2Hを選択した場合）の補助金とは併用できない。 V2Hを選んだ一体的導入は、単独区分の「太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備」の補助金と併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。2026年10月27日の確認時点で、一体的導入の受付終了の告知はありません。ただし、予算の残額は確認できていません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万5,000円(上限 10kWh分まで)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」（要綱第4条(7)蓄電事業・単独区分）。補助上限容量10kWh。令和8年度から太陽光と同時設置も対象（ページ「主な変更点」）。
| 対象者の条件 | 個人（住民票の現住所が設置住宅、共同住宅は市内在住）又は法人（本店等が市内）。倶楽部入会は不要（FAQ）。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既設太陽光に接続、又は蓄電システム設置工事と同時に太陽光を設置。SII登録品、未使用、リース不可。一体的導入（蓄電選択時）・ZEHと同時設置の蓄電システム補助とは併用不可。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱に国補助との併用を定める条文は無い。要綱第7条3項「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」は対象範囲（市の補助区分間か、国等を含むか）が条文上明確でない。FAQ（要綱ではない）A5は、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」に「できます。」と回答。補助金額には愛知県の協調補助金を一部含む（ページ注意事項）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。市のページに「予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました。」と掲載されています（10月22日17時時点の告知と並べて掲載）。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 「太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備」（要綱第4条(6)V2H事業・単独区分）。住宅のほか事業所も対象。
| 対象者の条件 | 個人（住民票の現住所が設置住宅、共同住宅は市内在住）又は法人（本店等が市内）。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次世代自動車振興センター登録品。設置先に太陽光があること（無ければ同時設置）・接続。未使用、リース不可。一体的導入（V2H選択時）とは併用不可。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱に国補助との併用を定める条文は無い。要綱第7条3項「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」は対象範囲（市の補助区分間か、国等を含むか）が条文上明確でない。FAQ（要綱ではない）A5は、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」に「できます。」と回答。補助金額には愛知県の協調補助金を一部含む（ページ注意事項）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。V2H区分の受付終了の告知はありません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: ZEH（新築戸建）10万円／ZEH＋ 20万円／GX志向型住宅 30万円（表示している金額はZEHの額です）。ZEH等と同時に設置する蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）で、別の区分です。
| 対象者の条件 | 名古屋市内に戸建住宅を建築又は新築購入（共同住宅不可）。個人: 住民票の現住所が設置住宅であること。法人: 登記事項証明書で本店又は主たる事務所が補助対象となる名古屋市内の住宅の所在地であること。管理組合の管理者・管理組合法人は対象外（要綱第4条2項(2)）。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。個人（法人等を除く）は「なごや太陽光倶楽部」への入会を申請すること（要綱第21条）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 令和8年度に国ZEH等支援事業の交付を受ける戸建住宅（Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、長期優良住宅として国補助を受ける場合は対象外）。HEMS導入。未使用品、リース不可（エネルギーに係る設備は所有者を問わず敷地内に設置）。市の他区分との併用不可（ページ）: 一体的導入、太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金とは併用できない。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には、国の補助との併用を定める条文はありません。要綱第7条3項の「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」が、市の補助区分どうしのことか、国などの補助も含むのかは、条文からは明確ではありません。市のFAQ（要綱ではありません）のA5では、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」という問いに「できます。」と答えています。補助金額には愛知県の協調補助金が一部含まれます（市のページの注意事項）。市の補助区分どうしの併用ができない点は、「対象設備の条件」を参照してください（市のページ「補助の対象」）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。ZEH区分の受付終了の告知はありません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅等の脱炭素化促進補助金
実施: 名古屋市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 3万円
- 受付
- 2月12日まで あと105日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 家庭用燃料電池システム（エネファーム）。エコキュートの補助は無い（FAQ A6）。
| 対象者の条件 | 市内の住宅（共同住宅も可）に設置、又は設置済みの市内の新築住宅（共同住宅も可）を購入。個人（共同住宅での申請を除く）は設置する名古屋市内の住宅に居住していること（住民票の現住所が設置住宅）。共同住宅で申請する個人は現住所が名古屋市内。法人は本店又は主たる事務所が名古屋市内。個人は「くらしカーボンニュートラルクラブ」入会申請。暴力団員等は補助事業者になれない（要綱第4条3項）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 燃料電池普及促進協会に停電時自立運転機能付きとして登録された機器。未使用、リース不可。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日〜令和9年2月12日に事業を完了すること。事業完了日は区分ごとの日付（連系日・保証開始日・住宅の引渡し日等）のうち最も遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降であること（4月1日より前の日付があるものは対象外）。市内業者施工の要件は記載なし。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱に国補助との併用を定める条文は無い。要綱第7条3項「同一の対象システムについて、重複して補助金を受けることはできない」は対象範囲（市の補助区分間か、国等を含むか）が条文上明確でない。FAQ（要綱ではない）A5は、「国の補助金と市の補助金は併用できますか？」に「できます。」と回答。補助金額には愛知県の協調補助金を一部含む（ページ注意事項）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年7月1日 ／受付終了 2027年2月12日 募集期間は令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）です。書類が揃ったものから先着順で受け付け、区分ごとに予算に達し次第、予告なく終了します。終了日に複数の申請があった場合は抽選となります（要綱第8・9条）。予算に達した後も、補欠を若干名受け付ける可能性があります（市のページ。要綱第10条）。市のページに掲載の予算額: 一体的導入 9,231万円／ZEH・ZEH＋ 450万円／GX志向型住宅 1,800万円／ZEH等と同時設置の蓄電システム 540万円／V2H 75万円／蓄電システム 1,080万円／断熱窓 780万円／エネファーム 690万円。「令和8年10月22日17時時点の各区分における予算の消化状況」は市のページに画像で掲載されており、当サイトでは残額の数値を確認できていません。エネファーム区分の受付終了の告知はありません。 受付状況の確認日: 2026年10月27日 |
確認日: 2026年10月28日（原文と AI で照合・市の制度）
愛知県の制度
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